消費税と益税（えきぜい）

２／１５（月）、本日の日経新聞には「消費税議論、来月から」との見出しが躍りました。私は議論をすることには大賛成です。将来の社会保障を支えるためには税の議論は避けて通れないと思うからです。

その際、どうしても議論しなければならないと思うことが消費税の徴収の在り方です。少し技術的な話になりますが、日本の消費税は勘定方式というやり方で集められています。一方、欧州ではインボイス方式が一般的。問題は、日本が採用している勘定方式の場合、益税（えきぜい）つまり消費税で儲かってしまう人がでる可能性があるということです。最終消費者が税率（現５％）相当の消費税を負担しているにも関わらずです。

できるだけ簡単に説明すると、消費税＝売上高×税率（現５％）－仕入額×税率（現５％）となります。この第２項→仕入額×税率（現５％）の算出が実際には非常に煩雑になるため、年間売上高５０００万円以下の事業所の場合、簡易方式が用いられています。例えば、小売業であれば売上の８０％を仕入額と見なすことが出来ます。この場合、売上高を仮に５０００万円とすれば、支払う消費税は、５０００万円×５％－４０００万円（５０００万×８０％）×５％＝５０万円　となります。しかし、実際の仕入額が仮に３０００万円だったとすると、本来支払うべき消費税は、５０００万円×５％－３０００万円×５％＝１００万円　となります。つまり１００万円－５０万円の差額５０万円は、この事業所の益税となってしまいます。

このことは、きちっと消費税を支払っている最終消費者から見れば、看過できないことだと思います。

今後、消費税の議論を進める場合、税が各取引段階で完全に転嫁されるよう「インボイス方式」の採用をどうしても検討しなければならないと考えます。でなければ、最終消費者がバカを見てしまいます。

公平で公正な税制をつくり上げるため、私も研鑽を進めて参ります。