今こそ本当の議論を!!

１／２５（月）、高山に向かう車中にてブログを認めています。

従来から繰り返し主張していることですが、超高齢化時代の到来を考えれば、増大する社会保障費をどう賄うのか？これが我が国の内政における大きな課題です。加えて莫大な借金も抱えてしまっている。個人資産の貯蓄残高を引き合いにして、まだまだ大丈夫などと呑気なことを言っている場合ではありません。

民主政権は、４年間は税の議論はしないとしています。私は反対です。大いに税の議論をすべきです。新たな税収入を社会保障目的税化し、その大半が社会保障という形で国民の給付に回るということを理解していただくために努力をするべきだと思います。そうしないと、結局そのつけは未来の子供達に回されてしまう。過去最大級の国債発行を前提とした来年度の予算編成が何よりの証拠です。

社会保障給付を増やし、医療・介護・年金といった福祉の充実を図れば、将来への不安は消え、人心は安定し、引いては消費動向にも好影響を及ぼし、景気の回復、経済の安定的な向上にも繋がります。ましてや、社会保障給付の増大が、そのまま雇用増大にも直結します。介護分野での現状の課題も解消していく可能性があります。新たな公共事業として、社会保障分野が機能する可能性を検討すべきなのです。

こうした議論は、実は税の議論と切り離して行うことはできないことを、誤解を恐れず国民と対話する政治家の姿勢が重要だと思います。

もちろん税の議論だけでは駄目で、国として「どう稼ぐか」という議論も不可欠です。橋下府知事が万博記念公園に海外の集客施設を誘致しようとしても、国の機関が抵抗するといった報道も耳にします。これは、従来の政治家と行政官に「収入を上げる」→「税収を上げる」という発想が乏しいからではないかと思うのです。当然のことながら、無駄削減も継続しなければなりません。一部高級官僚の「わたり」といった何度も退職金をもらうような仕組みは即刻廃止しなければなりません。この点、口先だけで民主政権は何も手を打っておりません。ましてや党幹部が自身の金銭管理の問題を明確に説明できないという事態は言語道断です。

予算を配分することだけに終始していれば議員の仕事を全うできた時代はもう終わりました。旧来のスタイルを続ける限り、名古屋市のように「議員はボランティアでいい」などという暴論が、庶民に受け入れられてしまいます。つまり、今の政治家は何にもやってないじゃないかと言われているに等しいのです。誤解の無いように申し添えますが、名古屋には優秀な議員が大勢おります。その方々をボランティアにしていいのか？それは結局、財力のある人しか政治家になれないということに繋がってしまうことを憂慮します。政治を庶民の手に!!これこそ公明党の在り方だと思うからです。

縷々書きましたが、我が国は明治維新以来の変革期に突入しています。この時代を切り開く政治家の一人として今日も全力で研鑽を続けます。