コロナ禍、税制で支援

住宅、車の負担軽減巡り　
党税調が議論開始

公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は19日、衆院第2議員会館で総会を開き、山口那津男代表、伊藤渉財務副大臣（公明党）が出席して、2021年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。

冒頭、山口代表は「新型コロナウイルスの感染拡大によって、法人も個人も担税力が大きく弱っている」と指摘し、「税制で支援の役割を果たす」と強調。西田税調会長は、生活者や中小企業の目線に立ち、住宅ローン減税の特例措置の延長や車体課税、固定資産税の負担軽減策などで議論していく方針を示した。

総会では、最近の経済・金融情勢や財政状況、税収動向について政府側から説明を受け、意見交換した。

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