地方の雇用格差是正へ新たな助成制度創設を！

公明党の雇用格差是正対策本部の遠山清彦事務局長、古屋範子、谷口和史の両衆院議員と、浮島智子、鰐淵洋子の両参院議員は１０月２４日、厚生労働省を訪れ、地域活性化へ向けた創業に対する新たな助成制度の創設について申し入れを行い、厚生労働大臣政務官のいとう渉が応対しました。

厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）によると、愛知県で１・９９倍、東京都で１・３６倍となっており、都市部を中心に求職者数に対する企業の求人数の比率が上回っているものの、一方で、北海道では０・６倍、青森県や沖縄県では０・５倍に満たない状況となっており、都市部と地方の雇用格差が深刻な問題となっています。

要望の中では、地方の厳しい雇用情勢に触れた上で、現行の雇用支援策が一律的なものであり、「地域の実情に即したものになっていない」と指摘。そして、雇用情勢が厳しい地域で経済を活性化させるためには、地域の関係者が一体となった雇用改善への取り組みを促し、創業のための経費や労働者の雇い入れに対する助成を行う必要性を強調し、「来年度の予算編成を念頭に、新たな助成制度の創設を進めていただきたい」との要請がありました。

これに対し、いとう渉政務官は、「地方の雇用格差是正に全力で取り組む」と述べ、都市部と地方の雇用格差の改善へ向けた助成制度の創設に向け積極的に取り組む考えを示しました。