太陽光発電の普及が加速

地球温暖化の深刻化が心配されています。CO2など温暖化ガスの大幅な排出削減のために、非化石すなわち再生可能な新エネルギーへの転換が叫ばれています。その最大の決め手と期待される太陽光発電について先週２４日、政府与党が画期的な新制度の導入を決定しました。

それは、固定価格買取制度、すなわち、家庭やオフィスなどで太陽光によって発電された電力のうち消費電力を上回る余剰分について、電力会社が従来の２倍以上の固定価格、一キロワット時あたり５０円弱で買い取ってくれる仕組みです。

これによって、たとえば平均的な家庭の太陽光発電システム（３．５KW/時）の購入価格２５０万円が約１５年程度で回収できる計算となり、太陽光発電が家庭や学校、企業、病院、役所の庁舎などで爆発的に増える可能性があります。

日本の太陽光発電は、製造技術に関しては世界の最高水準にありながら、発電量では固定価格買取制度を先に実施したドイツ（２００７年：ドイツ３８６万KW、日本１９２万KW）に大きく差をつけられてきました。買取そのものはこれまでも実施（２４円KW/時）されてきましたが、電力会社の経営状況に左右されるなど限定的な制度でした。

買い取りは今国会に提出予定の新規法律に基づいて行われ、２０１０年から実施される予定です。制度の適用は、発電システムの新規の設置者だけでなく、すでに設置済み利用者も対象になりますが、電力会社は買取費用を賄うため、若干（一般家庭で数１０円から１００円程度）の電力料金の値上げを行う必要があります。

地球温暖化対策は、一部の人々や国々で実施しても、効果が上がらず、全員参加型で政策・手段をフル動員し、全員参加で、成し遂げる必要があります。

公明党は買取制度の導入を太陽光発電普及のカギとして、かねてから国会の質問や麻生首相への申し入れなどを通じて強く主張するとともに、公明党出身の斉藤鉄夫環境大臣が関係各省に働きかけてきました。今後とも、皆様方のご理解、ご協力を得つつ、太陽光発電をはじめとする新エネルギーへの転換を推進してまいります。