災害リスク、住民への周知必要

福島、熊本で公聴会／衆院予算委

衆院予算委員会は１４日、２０２０年度予算案に関する地方公聴会を福島県郡山、熊本の両市で開き、意見陳述人から見解を聞いた。公明党から伊藤渉、江田康幸の両氏がそれぞれ質問した。

郡山市の公聴会で伊藤氏は、昨年の台風１９号禍による浸水被害が既存のハザードマップ（災害予測地図）の想定とほぼ同じだったことに触れ、「都市計画と河川計画を連動して考えるべき」と強調。公述人の見解をただした。

郡山市の品川萬里市長は、市として現在、河川の治水工事完了を想定したハザードマップの見直しに取り組んでおり、それを基に分かりやすい資料を作成し、住民や企業と意思疎通したいと表明。「（似た事例として、１４日付の）公明新聞で『不動産取引で宅建業者　水害リスク　説明義務化へ』という記事を読んだ。できるだけ早くコンセンサスを得たい」と述べた。

一方、熊本市で江田氏は、熊本地震で被災した中小・小規模事業者の経営支援のあり方について見解を求めた。

県商工会連合会の笠愛一郎会長は、地震から約３年１０カ月が経過し、売り上げが回復していない事業者や、資金が枯渇し融資による借り入れが限界に近づいた経営者が多い実情に言及。事業の継続を断念しないよう、「次なる支援が必要」と指摘した。

また笠会長は、今後、経営者の高齢化や事業者の廃業によって業態が崩れないための対策を強化していく重要性も訴えた。

公明党ニュース