原油高 価格抑制の対象確認

自公国、検討チームが初会合

原油価格高騰対策を巡り自民、公明の与党と国民民主党は２３日、国会内で実務者による検討チームの初会合を開き、価格抑制に向けた議論の対象をガソリン、軽油、灯油、重油の４種類とする認識で一致した。公明党から伊藤渉税制調査会事務局長（衆院議員）が出席した。

席上、経済産業省はガソリン価格高騰に対し、激変緩和措置として、２０２１年度予算の予備費３５００億円を活用し、１リットル当たり１７２円程度への抑制をめざしていると説明した。

検討チームは、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除だと、ガソリンと軽油のみ価格が下がることから、価格高騰対策として灯油と重油も議論の対象に含めることとした。また、抑制をめざす価格帯についても協議していくことを確認した。

公明党ニュース