船員養成機関の維持・拡大を要望

竹内政調会長に団体

公明党の竹内譲政務調査会長、伊藤渉団体渉外委員長らは21日、衆院第2議員会館で全日本海員組合（松浦満晴組合長）と全国海友婦人会（酒井智代子会長）から、海運や船員の政策課題に関する要望書を受け取った。

松浦組合長らは、海運業や水産業に携わる船員の増加へ、養成機関の重要性を強調。一方、船員養成のための教育を実施する独立行政法人・海技教育機構の予算が「毎年少しずつ減らされている」と指摘し、同機構の維持・拡大に向けた予算措置と定員の拡大を要望した。

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