与党協議をリード

公明党は、消費税率10％引き上げと同時の軽減税率導入を強力に訴え、一貫して行動している唯一の政党です。

税収の減少を防ぎたい財務省、事務負担の増加を嫌がる経済界、両者の意見を踏まえて軽減税率の導入に慎重だった自民党。その中で制度づくりの案を示し、与党の協議を粘り強く前に進めてきたのが公明党です。

「軽減税率を導入すると、品目別の税額を記した納品書（インボイス）が必要になり、事業者の事務負担が重くなる」と心配する声に対して公明党は、今の帳簿と請求書を活用し、インボイス不要の簡易な経理手法を提唱しました。

「軽減税率の対象にする品目の線引きが難しい」との指摘については、国民の生活に欠かせない食料品（酒と外食を除く）と新聞・出版物を対象とする案を提示しています。

公明党の提案をたたき台に、与党として、対象品目で飲食料品の8パターン、経理手法で4パターンの具体案を取りまとめました。その具体案を示し、計62の業界・団体から幅広く意見を聴取しました。

こうした地道な取り組みにより、この度の解散総選挙における連立与党重点政策に軽減税率の実現が盛り込まれたのです。

軽減税率といえば公明党！！

軽減税率の導入実現へ「ひとオシ」お願いします！！
http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/keigen-zeiritsu/index.html