消費税引き上げの影響緩和について申し入れ

おはようございます「いとう渉」です。以下のとおり、先週金曜日に官邸に申し入れましたのでご報告です。今週も頑張りましょう！（以下、公明党HPより転載）

ポイント
◇軽減税率の円滑な実施
◇需要の平準化対策
●プレミアム付き商品券の発行
●住宅・自動車の購入支援
●中小小売業、商店街の活性化
◇価格表示方式の特例
◇下請け企業の転嫁対策

公明党の消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は16日、首相官邸で菅義偉官房長官に、来年10月の消費税率10％への引き上げ時に講ずべき対策を提言した。提言では、酒類・外食を除く食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率の円滑な実施、駆け込み需要や消費の反動減に対する平準化対策などを求めている。

石田政調会長は、前回の消費税率5％から8％への引き上げ時には、駆け込み需要に伴う消費の反動減が生じ、経済成長に影響を及ぼしたと指摘。少なからず家計も圧迫することから、「国民生活を守り、景気・経済の変動を抑制するため、万全の対策を講じなければならない」と強調した。

軽減税率制度については「消費者の痛税感を緩和でき、景気の下支えにもなる最大の家計負担軽減策だ」と訴え、消費税率引き上げと同時に、混乱することなく確実に実施するよう強く要請。複数税率対応レジの設置や受発注システム改修を支援する補助金の活用促進などを求めた。

平準化対策では、所得の低い人を中心に、軽減税率の対象とならない生活必需品の購入支援策として、購入額よりも割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」を提案。必要な人に支援が行き届くよう、住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、0歳から2歳の子を持つ子育て世帯に対象を限ることや、額面を小口に設定することなども主張した。

また、「高額な住宅や自動車の購入支援が極めて重要だ」と強調。住宅の購入・リフォーム支援策として、商品などと交換可能なポイントを付与する「住宅エコ・耐震ポイント制度」（仮称）の創設を提案。申請期限内の全ての対象者を支援できるように十分な予算確保を求めるとともに、住宅ローン減税の控除期間や、すまい給付金の延長・拡充などを求めた。加えて住宅対策の方向性については、早く国民へ周知するよう訴えた。

自動車購入については、取得・保有に関する税負担の軽減や補助金を含めた予算措置を要望。このほか、中小小売業や商店街の活性化策、税抜き価格表示の特例期間延長、下請け企業の転嫁対策の強化などを明記し、政府の対応を求めている。

菅官房長官は「前回の消費税率引き上げ時の教訓も踏まえて、しっかり検討していく」と応じた。