技術立国の推進

国会では平成２０年度補正予算の審議を終え、引き続き景気回復のための議論を重ねている。一方、地元では寸暇を惜しんで現場へと足を運び、中小企業経営者の方々等と対話を重ね、実態経済の状況をご教示頂く日々だ。

アメリカでの金融市場の混乱は、最大２５００億ドル（約２５兆円）に及ぶ金融機関への資本注入を柱とする総合的な金融安定化策の発表により、一旦、落ち着きを取り戻しつつある。それを受け、日本経済も日経平均株価の下落や円高の進行も鈍化し、いわゆる経済指標上は何とか最悪の事態は回避しつつあるものの、引き続き景気回復のため、あやまたず次の一手を打たねばならない。

日本の産業界はグローバルな市場競争にさらされる中、圧倒的に安い人件費とインフラコストを武器に低価格で生産される「物」に対して、徹底的な構造改革とコスト削減努力によって、今日まで熾烈な競争を勝ち越えてきた。コスト削減努力の中、各業界のグループ化が進み、大企業の傘下に中小企業が軒を並べるような形態がいたるところに見られる。

傘下に入った中小企業には、ある程度安定した仕事が供給されるのと引き換えに、さらに過酷なコスト削減努力が迫られる。３次、４次と下請けが重なればその度合いは強まるようだ。もちろん、最終消費者にとって、良いものを安く提供していただける環境は歓迎すべきだが、消費者は一方で、往々にしてどこかの生産過程に携わる企業人であることを忘れてはならない。こうした流れの中で、この１０年間ＧＤＰはほぼ横ばい、個々人の給与もほとんど横ばいという状態が続いている。

良いものは良い。しかし「物」＝「技術の結晶」の価値に見合った適正な価格ということを、もう一度考えねばならないときに差し掛かっているのではないだろうか。そのためには、官民が一体となって、あらためてメイド・イン・ジャパンの素晴らしさを世界に訴えていくことも必要だ。一次産業、二次産業の次の５０年の成長シナリオを描かなければ、本質的な景気拡大は望めない。通貨の価値が上がる円高に一喜一憂することのない、内需と外需のバランスをどう取るかも重要な課題だ。

コスト削減努力と適正価格を両立させながら「物」が取引されることが、我が国の大切な資源である「技術の継承」の要になると信ずる。

私は、額に汗をして働く方々の努力が報われる国創りに、今一度、挑戦していく。