新経済対策の速やかな実行を！！

様々な方々と対話を重ねながら、景気の先行き不透明感を肌で感じる日々だ。靴の修理屋さんやうどん屋さん、銭湯の従業員さん等々、地域で聞こえる声も厳しいものがほとんど。景気を下支えし、今一度、回復基調を取り戻すことが最重要課題だと痛感する。

先週の１０月３０日（木）、麻生総理が生活支援を前面に押し出した新経済対策を発表した。今後、平成２０年度補正予算や平成２１年度予算等において、速やかに実行に移してゆかねばならない。

その中には、本年夏以来、我が公明党が強く主張してきた政策が数多く盛り込まれている。暮らしに関するものとして最大の力を注いできたのは定額減税だ。物価が上昇するものの賃金が上がらないという現状を踏まえ、家計の下支えをすべく主張してきたこの政策は、総額２兆円、４人家族で約６万円程度の定額給付金という形で結実しつつある。

最終的に給付金形式としたのは、減税の場合、所得税が年末から年度末にかけて実施されるのに対し、住民税が来年の６月にずれ込むため、効果が分散される懸念があることや、自営業者の場合は来年度末まで恩恵が行きわたらないなどの理由からだ。逆に給付金形式にすれば、就労形態等に影響されることなく、一気に支給し最大限の効果を発揮できる。

もちろん定額減税に限らず、住宅ローン減税の大幅拡充、３歳から５歳の第２子以降への特別手当、妊産婦検診無料化の拡充、正規雇用促進のための企業への奨励金も経済対策として盛り込まれた。さらに、介護従事者の報酬アップについても３％程度の引き上げを目途に詳細を詰めていくことも決定された。

さらに中小企業支援では、いわゆるセーフティーネットを大幅に拡充し、実質的に全ての不況業種に対して融資が行きわたるよう緊急保証枠制度と貸付で合わせて３０兆円規模とすることも決定された。しかしこれは、どう運用するかがポイントだ。いくら保証枠が整っても、それを貸し出す銀行等の対応が硬直化したままであれば効果は限定的。どこまでも現場に足を運び、それぞれの将来性を見極め、本当の意味で日本を支えて下さる数多の中小零細企業の支援に全力を挙げねばならない。そこにこそ、この国の未来を創る、知恵と技術が集積していると信ずる一人だから。

どこまでも、ピンチをチャンスに変える人間の力を信じて今日も走り続ける。