携帯料金引き下げ 議論開始

おはようございます。いつもの朝街頭を終え、今日は東京に向かっております。現在、国会および愛知県では年末の予算編成・税制改正に向け各種団体などからヒアリングを行っております。

昨日は、里見りゅうじ県本部副幹事長も、厚生労働省での経験を生かすべくヒアリングに同席。できる限り生の声を聞き、政策に反映していくことが目的です。

そんな中、携帯料金の引き下げの議論が政府内で始まっています。

携帯電話といえば、サービス向上の一つの大きなキッカケとなった「番号ポータビリティ制度」、ドコモやソフトバンク、auなど通信キャリアを変えても番号が変わらない制度、この導入の実現に尽力したのが公明党なんです。

H26年度の総務省調査によると、先進国対比の料金は世界7都市(東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウル)中、4番目の水準とのことで、現状、家計の消費支出に占める携帯電話料金の比率が高まっていることは確かです。

文字どおり生活必需品となった携帯電話。料金設定は、企業経営に直結することでもあり丁寧な議論が必要ですが、公明党としても会合を開き、取り組みをしっかりサポートしていきます。