物価高へ対策総動員

電気代　値上げ審査厳格に　
LPガス料金も機動的に軽減　
公明、追加策を首相に提言

公明党の石井啓一幹事長は15日午後、首相官邸で岸田文雄首相と会い、物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策の提言を申し入れた。石井幹事長は、エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていると指摘し、低所得の子育て世帯など生活困窮者への支援をはじめ、政策を総動員することが必要だと力説。「公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求める」と訴えた。岸田首相は「予備費の活用を含めて必要な対策をしっかりと行う」と答え、低所得者への給付を検討する考えを示した。高木陽介政務調査会長、伊藤渉政調会長代理（衆院議員）が同行した。

提言のポイント

●地方創生臨時交付金　積み増し

●飼料の価格高騰対策を実施

●中小の価格転嫁、賃上げ促進

●「全国旅行支援」は4月以降も

席上、石井幹事長は、電気・ガス料金の高騰対策について、機動的に取り組むよう要望。電気料金の負担軽減に向け、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、電力会社の経営効率化や直近の燃料調整価格の見通しを考慮した上で「厳格かつ丁寧な審査を行うこと」を求めた。電力を多く消費する企業向けの特別高圧契約の電気料金について、負担軽減策を実施する必要性を主張した。

ガス料金では、全世帯の約半数がLPガス（プロパンガス）を利用している実態を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用し、追加の負担軽減策を講じるよう要請。現在、政府が実施している電気・都市ガス料金の負担軽減策に関しては、請求書などでの値引き額の表示が分かりにくいことから、改善を図るよう促した。

その上で、今後のエネルギー価格の動向を踏まえ、「機動的かつ速やかに、追加の対策を講じること」を強く求めた。

地域の実情に応じた物価高対策に向け、一部自治体で枯渇している地方創生臨時交付金を積み増し、柔軟な対応ができるよう要請。この積み増しによって、LPガス料金や学校給食費の負担軽減策などを重点的に取り組むことを訴えた。

首相、低所得世帯へ給付（一律3万円＋児童1人5万円）を検討

生活困窮者への支援では、急激な物価高で生活に大きな影響を受けている低所得のひとり親世帯の状況を踏まえ、児童扶養手当受給者などを対象に子ども1人当たり一律5万円の「特別給付金」の速やかな支給を要請。地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯など低所得世帯に対する支援の実施も強調した。

岸田首相は、地方創生臨時交付金の中に特別枠を設け、「低所得層への一世帯当たり3万円の給付を検討する」と明言。その上で「ひとり親世帯を含め、低所得の子育て世帯に対しては、児童1人当たり5万円の給付金を検討する」と応じた。

このほか提言では、食料品の価格抑制へ、飼料の価格高騰対策を機動的に講じることを要請。中小企業の価格転嫁に向けて、取引調査員（下請Gメン）による実態把握を強化し、賃上げできる環境づくりを進めるよう求めた。3月末までの「全国旅行支援」については、4月以降の継続を提案した。

交付金活用し対策早く
大阪市議会公明党が緊急要望

大阪市議会公明党（杉田ただひろ幹事長）は15日、大阪市役所内で松井一郎市長と会い、エネルギー価格と物価の高騰対策について緊急要望を行った。

公明側は党が政府に拡充を働き掛けている地方創生臨時交付金に関し、「政府の決定後、早急に効果的な対策の実施を」と要望。具体的には、プレミアム付き商品券の第2弾や、生活に困窮する人を対象とした市独自の特別給付金、子育て世帯に対して特別給付金といった支援策の実施――など計5項目を求めた。

松井市長は「必要な施策だと思っている。しっかり受け止める」と前向きな姿勢を示した。

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