住民目線で利便性向上

地域交通活性化へ改正法案が審議入り　
衆院本会議で伊藤（渉）氏

人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況が続く鉄道やバス、タクシーなど地域公共交通の再構築を進める地域公共交通活性化再生法などの改正案が14日、衆院本会議で審議入りし、公明党から伊藤渉氏が質問に立った。

改正案では、自治体や鉄道事業者からの要請に基づいて国が「再構築協議会」を設置する仕組みを創設し、地域公共交通の活性化に向けた協議を促す。

伊藤氏は、改正案の意義に関し、コロナ禍に加えて燃料費の高騰が地域公共交通事業者の経営を直撃していると指摘。「住民・利用者の目線に立って地域公共交通の再構築を図ることにより、利便性を向上させ、地域活性化につなげていくべきだ」と訴えた。

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、地域公共交通の再構築に向けて「官民連携を積極的に促す。再構築に取り組む自治体を予算面でもしっかり支援していく」と答えた。

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