旅客船の安全対策強化

小規模業者への支援必要
衆院国交委で伊藤（渉）氏

衆院国土交通委員会は１２日、北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受け、旅客船の安全対策を強化するため運航管理者の試験制度の創設や、不適格な事業者への罰則強化を盛り込んだ海上運送法などの改正案を全会一致で可決した。

改正案は、法令違反があった事業者に船舶の使用停止を命令できるようにし、輸送の安全確保命令に従わない事業者に対する懲役刑を導入。また、法人への罰金の上限を１億円に引き上げ、違反への抑止力を高める。

採決に先立つ質疑で公明党の伊藤渉氏は、海上運送事業者の人手不足が懸念される中、小規模事業者における安全性向上の取り組みを支援する必要性を訴えた。

公明党ニュース