子育て世帯など重点支援

光熱費さらに負担軽減　
交付金増額し、地域に応じた対策拡充　
公明党の物価高追加策　山口代表が力説　
建設的な日中関係へ積極的に交流重ねる

公明党の山口那津男代表は14日午前、国会内で記者会見し、物価高への追加策について、きょう政府に申し入れる党の提言に触れ、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を実施できるよう地方創生臨時交付金を拡充するとともに、子育て世帯などへの支援を重点的に行う考えを示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【物価高への追加策】

一、今回の提言は、これまでの対策後の状況を踏まえ、特に必要な対策を重点的に示したものだ。政府は速やかに対策をまとめて予備費の使用を決定してもらいたい。

一、（党提言のポイントについて）1点目は、LPガス（プロパンガス）の利用者や、現行の（電気・都市ガス料金の）負担軽減策が行き届いていない中小企業などに対し、地方創生臨時交付金の増額を含めて追加の負担軽減策を求めたい。

一、2点目は、地方創生臨時交付金を積み増し、給食費の負担軽減や、生活保護世帯、子育て世帯への支援、プレミアム付き商品券の発行などを地域の実情に応じて実施できるようにしたい。

一、3点目は、物価高で一番打撃を受けている低所得の子育て世帯への特別給付金の支給を求めたい。住民税非課税世帯など低所得者への支援、社会福祉施設の物価・光熱費対策なども必要だ。

【LGBT理解増進法案】

一、先進7カ国（G7）で日本だけが制度的な対応をしていない。後ろ向きな姿勢で議長国を務めるのは恥ずかしいことだ。（5月の）G7首脳会議前に、理解増進法を成立させ、意思を明確にすることが望ましい。

【選択的夫婦別姓】

一、「容認」が政府審議会の結論であり、世界の流れにも沿う。議論になってから時間が経過し、世論も変わりつつある。率直な議論をした上で合意形成に努力したい。

【日中関係】

一、今年は日中平和友好条約締結から45年となる。活発な交流を結んで、建設的で安定的な関係を高めるべきだ。公明党として機会を見て訪中したい。若い世代との交流の機会も積極的につくっていきたい。

【次期衆院選】

一、（埼玉14区で石井啓一氏、愛知16区で伊藤渉氏を公認したことについて）党運営を担う中核的な幹部を充て、自公連立政権を支える要として活躍してもらうため、両党幹部が合意した。その趣旨を共有できるよう努力を重ね、自公で最大の議席を確保できるよう力を合わせたい。

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