衆院選挙制度　年内めどに意見集約

与野党、協議会で方針確認

自民、公明、立憲民主など与野党６党による「衆院選挙制度協議会」が１日、衆院第２議員会館で開かれ、衆院選挙制度のあり方について、年内をめどに意見集約し、報告書を取りまとめる方針を確認した。公明党から党政治改革本部の伊藤渉事務局長（衆院議員）が出席した。

協議会では、今後の議論の進め方に関して、定期的に会合を開き、現行の「小選挙区比例代表並立制」の検証を行った上で、今後の選挙制度のあり方について協議する方針を申し合わせた。

協議会は、昨年１１月に衆院特別委員会が衆院小選挙区を「１０増１０減」する改正公職選挙法を採決する際、「議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りのあり方に関し、抜本的な検討を行う」とする付帯決議を採択したことを踏まえ、設置された。

公明党ニュース