中小企業の賃上げ支援を

労務単価増、下請けへの反映必要
衆院予算委で伊藤（渉）氏

衆院予算委員会は27日、岸田文雄首相らが出席して、内外の諸情勢をテーマに集中審議を実施し、公明党の伊藤渉氏が中小企業の賃上げに関して質問に立った。

伊藤氏は、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」について、公明党の要望を踏まえ、全国・全職種平均で5.2％の引き上げが3月から適用されることを評価。その上で、下請けの建設技能者の賃金引き上げが不十分と指摘し、「ここに届くよう発注単価の適正化の取り組みを一層強力に推進してほしい」と訴えた。

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、自治体に向けた適正価格での公共工事の発注のほか、民間工事においても下請けとの適正な契約を促進していくと述べた。

また伊藤氏は、原材料高によるコスト増加について、取引価格に転嫁できるよう取引調査員（下請Gメン）の増強なども求めた。西村康稔経済産業相は、中小企業の賃上げに向けて「価格転嫁への取り組みは何より重要だ」と述べ、全力で取り組んでいく考えを示した。

来年度予算案きょう採決へ

自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、2023年度予算案について、28日の衆院予算委員会で締めくくり質疑と採決を行うことで合意した。同日の本会議に緊急上程し採決する日程も確認。与党の賛成多数で可決、参院へ送付される見通し。

予算案は憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定する。

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