福祉、物流の課題を聴く

老人施設協議会など各種団体と懇談
党愛知県本部

公明党愛知県本部はこのほど、名古屋市で団体懇談会を開催し、県トラック事業政治連盟、県と名古屋市の各老人福祉施設協議会、中部沿海海運組合からそれぞれ要望を受けた。同県本部の伊藤渉代表（衆院議員）、里見隆治代表代行（参院議員）らが出席した。

県老人福祉施設協議会の太田二郎会長は、軽費老人ホームが老朽化し、安全な運営が厳しくなりつつあると強調。その上で県の「老人福祉施設等設置費補助金」に触れ、創設・改築だけでなく大規模修繕も対象とするよう求めた。市老人福祉施設協議会の尾関英浩会長は、介護職員の処遇改善支援補助金などの申請が煩雑で現場が悲鳴を上げているとして、手続きの簡素化を訴えた。

里見氏は「課題解決へ議論を進めたい」と応じた。

一方、県トラック事業政治連盟からは、高速道路利用料の深夜割引の適用時間帯を拡大するよう要望があり、中部沿海海運組合は外国籍船による国内輸送を禁止する「カボタージュ制度」を堅持するよう求めた。

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