沖縄復帰５０年～「次の５０年」へ沖縄県民とともに

金城泰邦党沖縄方面幹事長（衆院議員）に聞く
2022/05/15 公明新聞３面

沖縄はきょう、本土復帰から５０年を迎えました。この重要な節目に「次の５０年」を見据えて党沖縄県本部は９日に「こうめい沖縄５０年ビジョン」を発表しました。同ビジョンの内容や、沖縄の発展をめざして県民とともに奮闘してきた公明党の歩みについて、党沖縄方面本部の金城泰邦幹事長（衆院議員）に聞きました。

■新ビジョンで未来開く／平和創出、子どもの貧困解消

――「こうめい沖縄５０年ビジョン」の内容は。

金城沖縄方面本部幹事長　沖縄が直面する課題に対し、めざすべき方向性と政策を示しました。①子どもの幸せが最優先の「人間の都」に②アジア観光経済のトップランナーめざす③「人間の安全保障」モデル構築で平和創出――など五つの柱を立てています【表参照】。

――優先すべき課題は。

金城　子どもの貧困問題です。沖縄の子どもの相対的貧困率は２９・９％で、全国平均（１３・５％）の２倍を超えています。県の調査で、重点的に対策が必要な施策を県民に聞くと、４２％以上が「子どもの貧困対策」を指摘しています。

「子どもの幸せを最優先」にする視点で貧困解消を促します。例えば、沖縄全体を国家戦略特区（仮称＝こども特区）に指定し、専門人材や財源の拡充を図り、貧困の連鎖を断ち切ります。全国一出生率が高い沖縄を、全国で一番子育てがしやすい環境にします。

――他の取り組みは。

金城　コロナ禍で傷んだ観光産業を回復させます。また、「デジタル」「グリーン」を柱に産業創出を進め、労働生産性を上げ、所得向上と結び付く「持続可能で強い沖縄経済」を実現します。

感染症やウクライナ侵略の危機に立つ今、沖縄から平和の潮流を起こすと決意しています。具体的には、地上戦で辛酸をなめた沖縄に、国連機関などの誘致を進め、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のようなアジアの安全保障対話に貢献できる「平和創造の拠点」を築くことをめざします。

■現場第一主義を貫き、「２１世紀の万国津梁」を

――党県本部のこれまでの歩みについて。

金城　復帰５０年の節目に当たり、党県本部史として『県民とともに　公明党沖縄県本部５０年の歩み』をまとめました。

復帰前の１９６１年、那覇市議会で２議席を獲得し、沖縄で初の公明系無所属議員が誕生。党結党（６４年）を迎え、７０年に党沖縄県本部が結成されました。

６９年には、国会議員と地元議員らが「沖縄米軍基地総点検」を実施しています。この総点検によって、政府も把握していない在沖米軍基地の数や核兵器の所在が判明しました。公明党は総点検結果を基に、７１年の「沖縄国会」で、沖縄からの核兵器撤去を含む「非核三原則」を盛り込んだ付帯決議を実現させたのです。

――復帰後の活動は。

金城　基地の段階的整理・縮小や離島振興を中心に現場第一を貫き、課題解決に奮闘しました。与野党の立場にかかわらず、県民生活向上に尽力。例えば、１０年前の沖縄振興計画に導入された一括交付金制度は、公明党が推進してきた施策で、市町村や経済界から高い評価を受け、今後の振興策でも継続されます。

――復帰５０年を迎えての決意を。

金城　琉球の歴史を振り返ると、繰り返された争いを経て、琉球王国にまとまり、独自の交易や文化で繁栄しました。今も県民が大事にする「万国津梁」（世界の懸け橋）の精神で４５０年の歴史を築いたのです。残念ながら、現在の沖縄は基地問題を中心に保守と革新、政府と県の対立が続き、県民生活の課題は山積しています。

本土復帰５０年の重要な節目から、県民が望む政治と生活の向上、そしてアジア・太平洋地域の発展に貢献する「２１世紀の万国津梁」を沖縄に築くため、公明党が先頭に立つ決意です。