原油高対策　補助金上限引き上げ

「トリガー」発動　引き続き検討
自公国3党で合意

原油高騰対策を巡り自民・茂木敏充、公明・石井啓一、国民民主・榛葉賀津也の3党幹事長は19日午後、国会内で会談し、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に関する検討チームから検討結果の報告を受け、激変緩和措置として石油元売り業者に支給している補助金の上限を引き上げる方向で合意した。トリガー条項の発動は引き続き検討する。

3党幹事長会談には、検討チームのメンバーである公明党の伊藤渉税制調査会事務局長（衆院議員）らが出席した。

検討チームがまとめた報告書では、新型コロナの感染状況やウクライナ情勢などにより、原油価格が変動する状況に対し、補助金で柔軟に対応していることを確認。今後の対応として、ガソリン、軽油のみならず、重油、灯油を含めた4油種に対し、激変緩和措置を講じるためには「当面、補助金による対応が機動的である」と明記した。

補助金については、コロナ禍からの経済回復や国民生活への悪影響を防ぐ観点から、必要な予算を手当てし、同条項発動の効果（1リットル約25円）を上回る価格高騰にも対応し得るよう制度拡充を要請。拡充時には現行の基準価格（同172円）を切り下げて開始することなどを求めた。会談ではヤングケアラー支援に関する検討チーム設置について、各党で調整することも確認した。

緊急経済対策は継続して協議
自公両党

自公両党の幹事長と政務調査会長は同日夕、国会内で会談し、政府が月内に取りまとめる「総合緊急対策」について引き続き協議していくことを確認した。

公明党ニュース