北斗七星

2022/03/19 公明新聞

福島、宮城の両県で震度６強を観測した地震は、日本が“地震大国”であることを改めて痛感させた。公明党は緊急対策本部を設置し、現地調査や復旧支援に全力を挙げている。

今回の地震で大きな津波被害はなかったが、津波からの避難は、地震の発生後とは限らない。２０１９年に運用が始まった「南海トラフ地震臨時情報」について、“事前避難”の対象者が４６万人を超えることがＮＨＫの自治体アンケートで分かった。

この臨時情報は、想定震源域周辺でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が起きた場合などに「調査中」と発表。Ｍ８以上は「巨大地震警戒」となり、連動して発生が予想される対象地域に事前避難が呼び掛けられる。

国は、住民を１週間程度収容できる事前避難所の確保などを自治体に求めている。しかし、アンケートでは「十分確保できない」という自治体が約４割、情報が住民に「浸透していない」との回答も約８割だった。

京都大学防災研究所の矢守克也教授は、「臨時情報によって住民の生活にどのような影響があるのか、具体的に伝えることが重要だ」と指摘している。臨時情報という“不確実だが重要な情報”を、避難行動と減災にどう生かしていくのか。情報そのものの周知とともに、その時に備えた具体的な対応の検討が必要だ。