北斗七星 – 公明党 衆議院議員 いとう渉(伊藤渉 比例東海ブロック 公明党愛知県本部代表)

北斗七星

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2022/03/19 公明新聞

福島、宮城の両県で震度6強を観測した地震は、日本が“地震大国”であることを改めて痛感させた。公明党は緊急対策本部を設置し、現地調査や復旧支援に全力を挙げている。

今回の地震で大きな津波被害はなかったが、津波からの避難は、地震の発生後とは限らない。2019年に運用が始まった「南海トラフ地震臨時情報」について、“事前避難”の対象者が46万人を超えることがNHKの自治体アンケートで分かった。

この臨時情報は、想定震源域周辺でマグニチュード(M)6・8以上の地震が起きた場合などに「調査中」と発表。M8以上は「巨大地震警戒」となり、連動して発生が予想される対象地域に事前避難が呼び掛けられる。

国は、住民を1週間程度収容できる事前避難所の確保などを自治体に求めている。しかし、アンケートでは「十分確保できない」という自治体が約4割、情報が住民に「浸透していない」との回答も約8割だった。

京都大学防災研究所の矢守克也教授は、「臨時情報によって住民の生活にどのような影響があるのか、具体的に伝えることが重要だ」と指摘している。臨時情報という“不確実だが重要な情報”を、避難行動と減災にどう生かしていくのか。情報そのものの周知とともに、その時に備えた具体的な対応の検討が必要だ。

臨時情報を避難行動と減災にどう生かすか
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