税制改正で公明に要望

全国知事会、市長会、町村会

公明党の西田実仁税制調査会長は１８日、衆院第２議員会館で、全国知事会の河野俊嗣地方税財政常任委員長（宮崎県知事）、全国市長会の神出政巳副会長（和歌山県海南市長）とそれぞれ会い、来年度税制改正などに関する要望を受けた。

全国知事会の河野委員長は、法人事業税の課税方式について、大手ガス会社に適用している現行の収入金課税の堅持を求め、「地方の減収につながらないよう配慮を」と要請。西田税調会長は「しっかり検討したい」と述べた。

全国市長会の神出副会長らは、固定資産税の安定的確保などを求めた。

一方、伊藤渉党税調事務局長（衆院議員）は同日、衆院第１議員会館で、全国町村会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）と全国町村議会議長会の南雲正会長（新潟県湯沢町議会議長）から、税制改正で要望を聞いた。

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