児童虐待防止法改正に向けて

こんにちは。ただ今、２４日（土）の午後。名古屋の事務所にてブログを書いてます。

午前中は千種区内の企業を訪問し、午後は事務仕事をしています。
今夜は、地元ＰＴＡのバレーボールチームの送別会。約２年間ほどバレーを教えていただいた先輩が、ご主人の転勤で福井県に引っ越されるのです。物理的な距離は離れますが、仲間には変わりなく、前途を祝して盛大に送り出してきます。

《児童虐待の防止に向けて》

今国会では、主に教育三法や雇用関係法令の改正がクローズアップされています。そんな中、公明党のプロジェクトチームや超党派の勉強会での児童虐待防止への取組みが加速しています。
法改正を視野にいれ、子供の安全を確認する手段の実効性を上げる、つまり最終手段としての住宅への立入調査権限の強化、また一時的に保護している子供たちに対する保護者の接近禁止命令のあり方などが主な論点となっています。
一方で、３万件を超す児童虐待に対応するためＨ１９年度予算案では都道府県及び市町村の人員増をはじめとする予算措置も盛り込まれています。この点についても、公明党として昨年末以来、関係各省への申入れ等、積極的に取組んできました。

《切れ目のない児童の擁護体制の確立》

今回の議論の中で、特に強く公明党として主張している点は、社会的な擁護体制の強化です。虐待を受けた子供たちは、一時的に安全な場所に避難できたとしても、再度、家庭に戻れる子供たちばかりではありません。そのまま養護施設等で成人まで生活をされる方もいます。

この子供たちに少しでも家庭的な環境での生活を送ってもらうための里親ファミリーホーム制度の推進や未だ皆無に等しい養護施設から大学進学への道をひらく取り組みなど、子供たちの安全を確保してから、再び社会へと巣立つときまで、切れ目のない擁護体制の確立が必要だと考えるからです。

大切な未来からの使者である子供たちを、我々が責任を持って社会へと送り出していく。そのために働けることに幸福を感じながら、最後まで全力で取組んで参ります。