ＩＣＴ化の格差防ぐ

ＧＩＧＡスクール構想で確認／党愛知県本部が政策講座を開催

公明党愛知県本部（代表＝伊藤渉衆院議員）はこのほど、教育分野における情報通信技術（ＩＣＴ）活用について学ぶ政策講座をオンライン会議システムを活用して開催した。講師は日本マイクロソフト株式会社の佐藤正浩文教営業統括本部担当部長。伊藤県代表、里見隆治県代表代行（参院議員）をはじめ、県本部の議員が参加した。

佐藤部長はオーストラリアのＩＣＴ教育の取り組みを紹介。生徒の日々の学習状況、成績などのデータを基に人工知能（ＡＩ）で成績変動を予測し、児童・生徒の状況に応じた個別指導が可能になった事例を説明した。児童・生徒が１人１台のパソコンやタブレットの端末を活用して学習する「ＧＩＧＡスクール構想」については「自治体、教師間での経験値やマインド（意識）の差が大きい」と指摘。効果的に活用するには、自治体での体制強化や教員への研修が重要だと語った。

伊藤県代表は「国と県、市町村で連携し、対応に差が出ないように取り組んでいこう」と呼び掛けた。

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