独法への交付金、算定方法見直しを

公明に全農林

公明党の伊藤渉団体渉外委員長（衆院議員）は１６日、衆院第１議員会館で、全農林労働組合（全農林、武藤公明中央執行委員長）から、農林水産省所管の独立行政法人（独法）に交付される運営費交付金などに関する要請書を受け取った【写真】。佐藤英道衆院議員が同席した。

全農林側は要請書の中で、種苗の検査・生産や家畜の改良・増殖などを行う農水省所管の独法は、国の政策実施に不可欠である一方、運営費交付金が毎年減額されている現状を指摘。独法の円滑な運営に支障を来さないよう交付金の算定方法の見直しを求めた。

伊藤氏は「しっかり検討する」と述べた。

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