新型コロナ　公明の取り組み　“命救う選択肢”拡大へ

2020年8月13日／カテゴリー：ブログ／作成者：伊藤わたる

専門家と連携し提案重ねる／党ＰＴ事務局長　秋野公造参院議員に聞く

2020/08/13 公明新聞１面

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の維持・回復を両立させる鍵となるワクチン・治療薬の確保や質の高い検査法の確立に向け、公明党は一貫して対策をリードしてきました。これまでの取り組みについて、医師であり、党同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）事務局長の秋野公造参院議員に聞きました。

■（ワクチン）確保へ予備費活用に道筋

――ワクチンについて。

秋野　国は、来年からの接種開始を目標に、国内での開発や供給体制の整備などを後押ししてきましたが、国民全員に接種できる見通しは立っていませんでした。そこで公明党は、安全性が確認されることを大前提に、海外の先行開発品を確保する取り組みも並行して強化するよう訴え、世界で最も実用化へ先行しているとされる、英オックスフォード大学と共同開発している英製薬大手アストラゼネカ社とも、意見交換を重ねてきました。

実はこれまで、海外開発品の確保に向けた国による交渉は著しく遅れていました。その大きな理由は、ワクチン確保の裏付けとなる財源の問題でした。例えば、アストラゼネカとの交渉で国は当初、ワクチンの原液を輸入し、国内で製剤化することだけを想定していました。ただ、各国の“争奪戦”が激しくなっている状況で交渉を前に進めるには、「原液を輸入できないリスクに備えて、国内で一から製造する」といった複数の選択肢を示すことも必要なのです。ところが、財源の見通しが不透明だったため、それが難しい状況にありました。

局面が変わったのは７月１６日の参院予算委員会です。私の質問を受け、稲津久厚生労働副大臣（公明党）が財源について「予備費の活用」を初めて明言。メーカー側が心配していた健康被害救済制度も「（創設に向けて）検討する」と前向きに答弁しました。

翌１７日の党会合では、アストラゼネカの日本法人役員が講演し、これらの答弁を歓迎。国も、公明党が２０日に申し入れたワクチン・治療薬確保に関する緊急提言を受けて態勢を整え、交渉を進めた結果、アストラゼネカからは１億２０００万回分、米製薬大手ファイザーからも２回接種で６０００万人分のワクチンを、いずれも開発が成功した場合に供給を受けるということで、両社とそれぞれ基本合意しました。

■（治療薬）レムデシビル国内初承認

――治療薬については。

秋野　公明党は患者の命を救うため、多様な治療法の選択肢を示すことが重要と考え、既存薬の転用に対する国の支援策や、国が定める「診療の手引き」に示す薬剤が、特定のものに偏らないよう、専門家と連携しながら、その他の治療法について、国に提案を重ねてきました。まず挙げられるのが、重症者向けの抗ウイルス薬レムデシビルが日本初の治療薬として薬事承認されたことです。

私が３月の参院予算委員会で同薬について、当時、候補とされたアビガンなどと比べて少量で効果が出やすい分析結果があるのに、国立感染症研究所の文書などであまり取り上げられていないことを指摘し「（治療薬の）候補に入れて使ってもらうことが重要だ」と提案。稲津副大臣が「米国と共に国際共同治験を実施する予定であり、しっかり進める」と答弁しました。感染症の専門家からは「この答弁を境に、承認へ向けた治験が動き出した」との声が寄せられています。

他にも、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に効果があったとされる抗ウイルス薬ネルフィナビルや膵炎治療薬カモスタット、サイトカインストーム（過剰な免疫反応）に対処するための血液浄化療法といった、有効性が強く見込まれるのに注目されていなかった薬や方法について、「診療の手引き」への記載などを実現し、治療現場で活用しやすくしました。