雇用助成金の特例、休業支援金　期間（９月末まで）十分に延長を／厚労相に党部会

2020/08/01 公明新聞１面

公明党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は３１日、厚労省に加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣（公明党）を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に関して、休業手当を支給した企業への雇用調整助成金（雇調金）の上限額・助成率引き上げなどの特例措置や、休業手当が支給されない中小企業労働者への休業支援金について、９月３０日までとなっている対象期間を速やかに延長し、十分な期間を確保するよう申し入れた。

加藤厚労相は、企業の動向も踏まえて良いタイミングを探りながら、早めに判断する考えを示した。

席上、高木部会長は、同ウイルス感染症による影響が続く中で、「休業や収入減少などにより、依然として多くの人が支援を必要としている」と指摘。雇調金の特例措置や休業支援金の対象期間延長について、予備費などを活用し、速やかに講じるよう強く求めた。

さらに、雇用情勢が悪化している現状を踏まえ、雇用創出による失業対策などの具体的な検討を要請した。

併せて、感染拡大の影響で収入が減り、生活資金に困っている世帯向けの緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けについて、速やかな財源の積み増しと９月３０日までとする受付期間の延長も提案。窓口を担う各市区町村社会福祉協議会の体制強化を図るよう訴えた。

申し入れには、高木部会長のほか、大口善徳衆院議員と山本香苗参院議員が出席した。