20年度予算案　衆院通過

社会保障と経済活性化に重点

教育無償化、防災・減災も充実

2020年度予算案と同年度税制改正関連法案は、28日夕の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となった。

予算の規模を示す一般会計総額は過去最大の102兆6580億円。教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速、景気を底上げする経済対策などが盛り込まれ、公明党の主張が随所に反映された。

具体的には、公明党の推進で実現した幼児教育・保育の無償化に3410億円を計上したほか、所得の低い世帯を対象に4月から始める高等教育無償化に4882億円、私立高校授業料の実質無償化に4247億円を盛り込んだ。

防災・減災対策の強化には1兆1432億円を計上。インフラ整備などを柱とした「国土強靱化のための3カ年緊急対策」を着実に実行し、災害に強い国造りを強力に進める。経済対策では、東京五輪・パラリンピック後を見据え、マイナンバーカードを活用したポイント付与事業などを実施し、個人消費を切れ目なく下支えする。

本会議で賛成討論に立った公明党の伊藤渉氏は、予算が執行されることで、教育無償化が本格実施されるとともに、防災・減災、国土強靱化対策が大きく前進すると指摘。持続的な経済成長を実現する対策も講じられるとして、「国民の命と暮らしを守るための予算になった」と強調した。

その上で、新型コロナウイルス感染症が拡大している現状に触れ、「現下の緊急事態に対処するためにも予算案の速やかな成立と、迅速かつ着実な執行を強く望む」と訴えた。

これに先立ち、衆院予算委員会で締めくくり質疑に立った公明党の浜村進氏は、新型コロナウイルスによる感染症に関して、国民への疑問に適切に答える政府の情報発信を要請。安倍晋三首相は「私からの発信も含め、政府として適切に対応していく」と応じた。

また、浜村氏はウイルスの感染拡大を踏まえ、東京パラリンピックのテストイベントを兼ねたジャパンパラボッチャ競技大会の開催が保留になったことに言及。競技団体における準備や東京五輪・パラリンピック組織委員会との対応について、調整を行うことも国の役割だと強調した。

橋本聖子五輪担当相は「連携強化を図り成功に向けて準備に取り組む」と述べた。

■早期成立が景気対策／斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は28日夜、国会内で記者団に対し、2020年度予算案が衆院を通過したことを受け、「20年度予算案の早期成立が最大の景気対策だ。党新型コロナウイルス感染症対策本部で経済団体からも『予算案の早期成立こそ待ち望んでいることだ』という声があったことから、衆院通過は喜ばしい」と強調した。

その上で、予算案を巡る国会審議について、「おごり、緩みと捉えられることのないよう緊張した審議を政府に望んできた。今後も、与党として緊張感を持って、早期成立に向けて頑張っていく」と力説した。

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