令和2年度予算衆院通過

2020年2月28日／カテゴリー：ブログ／作成者：伊藤わたる

本日2/28午後17時頃、来年度予算の賛成討論に立ちました。

冒頭、学校の休校に伴う共働き・一人親家庭等のサポート、企業等への支援、#マスク不足等につけ込んだ悪質な販売の是正に努めること等、昨日来寄せられている声を政府に届けました！

伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。（拍手）
　初めに、新型コロナウイルスの感染症が拡大する中、国民の不安、経済への影響は日増しに大きくなっております。
　昨日夕刻には、安倍総理より、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みまで、臨時休業を行うように要請されました。子供たちへの感染拡大防止という観点からその必要性について理解する一方で、共働きや一人親の御家庭、そうした方々が働かれている企業などの対応など、さまざまな課題も出てきております。
　政府においては、自治体など現場を預かる組織との連携を密にし、一つ一つの課題にきめ細かく対応していただくようお願いしたい。
　また、マスク不足などにつけ込み、ネット販売等では、マスクそのものの値段が高騰していたり、マスク自体の単価は適正だが送料が数万円といった悪質な販売方法も散見されます。さらに、買いだめ、買占めに走る動きも見られており、供給量をふやすのと同時に、こうした状況の是正に努め、マスクなどの身近な感染拡大防止のための必需品が行き渡るよう対応していただきたい。
　経済活動への影響にも一層目を配り、必要と思われる対策はちゅうちょなく実行に移すべきであると申し上げ、令和二年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、全世代型社会保障の構築が大きく前進する点です。
　特に、公明党が長年実現に取り組んできた幼児教育、保育の無償化に加え、本年四月から新たに、大学などの高等教育の無償化や私立高校等の授業料の実質無償化が本格的にスタートします。家庭の経済的事情にかかわらず、子供たちが希望すれば必要な教育を受けられる社会へと大きく前進します。
　幼児教育、保育の無償化については、公明党は独自に実態調査を実施し、利用者に、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった声は、保育の質の向上、二番目に、ゼロ歳から二歳児の無償化の対象拡大が続きました。また、施設側に政府に期待する政策を尋ねたところ、保育人材の育成、確保への支援が圧倒的に多いことがわかりました。
　本予算案には、保育士の処遇改善や夜間保育加算の拡充、また、現在対象となっていない幼稚園類似施設への支援のあり方に関する調査事業が盛り込まれており、質の向上という最もニーズの高い課題に応えるものとなっています。
　介護については、新たに介護保険保険者努力支援交付金を二百億円計上し、自治体の予防、健康づくりの取組を抜本的に強化するほか、認知症サポーターの活動、チームオレンジの全国展開を推進します。
　さらには、就職氷河期世代の方々の就労について、個々人の状況に応じた相談、教育訓練、就職、定着まで、切れ目のない支援を実施します。
　第二に、国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化を強力に推進する点です。
　台風十五号、十九号など、昨年相次いだ自然災害による被災地の復旧復興を加速するとともに、一連の災害の教訓を踏まえた、地域の防災力強化やインフラ老朽化対策を迅速かつ着実に実施することとしています。
　各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています。
　また、高度成長期に整備した橋梁やトンネルなど、老朽化した道路施設の修繕を集中的に支援する道路メンテナンス事業補助制度に二千二百二十三億円を計上しています。
　加えて、臨時特別の措置として、防災・減災、国土強靱化三カ年対策に一・一兆円を盛り込み、災害から国民の命と生活を守り、災害時にも地域の経済活動がとまらない、災害に屈しない国づくりを強力に進める予算となっています。
　第三に、持続的な経済成長を実現するための経済対策を着実に実行する点です。
　本予算案には、経済を底上げするさまざまな対策が盛り込まれています。
　まず、臨時特別の措置として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。
　また、人手不足や経営者の高齢化といった構造的な問題に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなど多くの課題への対応に直面している中小・小規模事業者に対し、生産性向上に向けた取組を後押しするため、補助金による支援や専門家による相談体制の強化、ＡＩ導入のための人材育成などが図られます。さらに、後継者問題への対策として、事業承継の大きな障壁の一つとなっている経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設します。このほか、不当な下請取引の適正化に向けた取組や資金繰り対策も万全を期しています。
　また、五輪後の経済活力の維持向上を図るため、５Ｇといった先端技術の普及、活用や、気候変動などＳＤＧｓの課題解決に向けたイノベーションの促進に力を入れ、新たな経済成長の源泉をつくり出す取組に全力を挙げるとともに、農林水産物などの輸出力強化に向けた取組も一層強力に推進する予算となっています。
　以上、令和二年度予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い経済成長を実現するための予算であります。現下の緊急事態に対処するためにも、本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く望み、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）