港湾政策について質問

本日11/13(水)9:20頃より、国土交通委員会にて、港湾政策について質問しました。

あらためて書くまでもありませんが、日本は四方を海に囲まれているため、世界との物流・人流は海と空を使って行なわれています。

物流の重さで見ると99.6%が海上輸送で担われているため、その窓口となる港湾の重要性は非常に高い訳です。

しかし近年、アジア地域の各国は港湾整備に力を入れており、日本の港湾はシンガポールや中国、韓国などの港と激しい国際競争にさらされています。

これを何とか克服していくために私たちは努力をしています。

具体的には、来年度税制改正に向けてトン税・特別トン税の見直しについても言及しました。四方を海に囲まれた日本だからこそ、もっと「海」に関心を持ち、国際競争力の強化に努めてまいります。

質問動画はこちら→https://youtu.be/ojBOu4Ox4HQ

伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速、今回の港湾法の改正について質問させていただきたいと思います。
　先ほど大臣答弁されておりましたとおり、我が国は四方を海に囲まれておりまして、全ての物流は海あるいは空を通して行われております。これももう言わずもがなですけれども、重量ベースでは貿易の九九・六％は海上で輸送されておりまして、さらに内航においても、重さと距離を掛けてトンキロとよく言いますけれども、約四〇％プラスアルファぐらいは海上で輸送されております。
　つまり、それらの荷物や人がやりとりをされる港、これがないと我々の生活は成り立たないわけでありますけれども、その割には、私はいつも、この国土交通委員会に所属をしておりまして、我が国、国民の皆様も含めて、海というものに対する関心がまだまだ十分ではないな、こういうふうに感じている一人でありまして、少しきょうは港湾政策の骨格の部分を確認させていただきたいと思います。
　まず、今回の法案では、一つは洋上風力発電の基地としての港湾の新たな付加価値を高めていく。そういう意味では、港湾に対する投資、この投資効果を新たな港の機能を付加をすることで高めていくということで、もちろん大賛成でございます。
　その上で、やはり、物流のいわば拠点、出入り口としての港でございますけれども、これも今回の法案の説明用に国交省の方でつくっていただいた資料にもございますとおり、我が国の貿易額はこの約十年で一・六倍に増加をしております。さらに、その輸送の効率を高めるためにコンテナ船の大型化が進んでいる、先ほどの神谷先生もおっしゃっていただいていたとおりであります。
　こうした中で、今回の法案の趣旨でもありますけれども、国際基幹航路の維持拡大ということが目的で法改正をするわけですが、改めて確認をさせていただきたいと思いますけれども、この国際基幹航路の維持拡大がなぜ重要なのかという最大のポイントにつきまして、まず赤羽大臣から答弁を求めたいと思います。

赤羽国務大臣　具体的なことでお答えしたいと思いますが。
　国際基幹航路が我が国を通らずに、例えば釜山で寄港して欧州航路へ行ったり北米航路に行くような事態が起こると、当然、我が国の立地企業にとりまして、国際物流に係る費用また所要日数の増加につながる、コスト的な負担がある。
　また、実際に国内の荷主からは、積みかえ時の遅延リスクですとか荷が傷むというそうしたリスクなどもあるというふうに懸念の声も聞いています。
　それが続くと、結局、国内に生産拠点を有して製品を海外に輸出する製造業の競争力の低下を招くことになってしまって、ひいては製造拠点そのものも海外に流出してしまうのではないか。
　ですから、そういった意味で、四方が海で囲まれている我が国にとっては、特にこの国際基幹航路の運航便数の維持又は増加は必要不可欠なことだというふうに考えております。

伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに大臣御答弁いただきましたとおり、先ほども港湾局の御答弁の中にもありましたとおり、アジア各地で大変港湾整備に力を入れておられます。
　この基幹航路という意味ではなかなか日本は苦戦をしているわけでありますけれども、それぞれの港湾、例えばシンガポール、発展著しいわけですけれども、日本の国のように、シンガポールの国の中からどんどん荷物が出てくるような、そういう使い方がされている港湾かというと、少し違うというわけであります。
　日本の国は、先日も発表がありましたとおり、対前年で、少し減少したとはいえ、貿易は黒字でありますので、大変国の中にたくさんの荷物がある。つまり、この国の中でいろいろなものを製造して、それを輸出をして稼いでいる国でありますから、そのコストが上がってしまうということはどうしても避けていかなければならないわけであります。
　そういう意味で、今大臣にも御答弁いただいたとおり、この基幹航路を維持強化するために何をやっていくのか、こういうことが重要になってくる、こういうふうに思います。
　その上で、これも今回の法案の説明で国交省が資料を用意してくださっておりますけれども、この基幹航路数が、シンガポールにしても、上海は少し横ばいなんですけれども、釜山にしても、着実にふえている中、日本は特に京浜、阪神をメーンにコンテナ輸送に力を入れているわけですけれども、なかなか厳しい状態が続いているわけであります。
　限られた予算と税制度を駆使をしながらこの競争を戦い抜いていく、簡単なことではないとは思いますけれども、いわゆる基幹航路の維持強化という意味で、港湾政策上重要なポイントは何なのかということを、港湾局長でよろしかったでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。

高田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今グローバルな競争が行われる中で、欧州、北米航路等の寄港をふやそうと考えております。この際の港湾に求められる要件としましては、まず、貨物が多くあること、利用コストが低廉であること、利便性が高いことの三つがあると考えております。
　今、貨物量におきまして、釜山港では、二千百六十六万ＴＥＵ、欧州、北米航路の寄港便数が週五十二便なのに対しまして、京浜港では、コンテナ貨物取扱量が八百二十九万ＴＥＵ、欧州、北米航路の寄港便数が週二十二便となっておりまして、相対的に我が国港湾の地位が低下しております。
　また、利用コストにつきまして、国際基幹航路に就航する一万七千ＴＥＵ積みの大型コンテナ船で一寄港当たりの入出港コストを比較した場合、釜山港で三百九十万円、横浜港では五百三十万円と相対的に高くなっております。
　また、利便性におきましても、コンテナヤードの不足とかゲート前の渋滞などの課題を戦略港湾は抱えているなど、貨物量、利用コスト、利便性の三点におきまして、相対的に近隣諸国の競合港に劣後している状況にございます。
　このため、国際戦略港湾への集貨、産業集積による創貨、大水深コンテナターミナルの整備やゲート前の渋滞対策などの競争力の強化といった、三本柱から成る戦略港湾の政策に取り組んでまいりました。
　今後、これらの取組を更に深化させますとともに、今般の法律によりまして、国際戦略港湾の港湾運営会社が作成する運営計画に船社等に対する営業活動等を位置づけ、当該事項に関して、国土交通大臣が必要な情報の提供等を行うことにしております。
　加えまして、コスト面での競争条件の改善のために、財務省等に、とん税、特別とん税の見直しを要望させていただいているところでございます。

伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　いただいた時間がまだ少しありますので、ちょっと通告をしておりませんが、もし可能なら引き続き港湾局長に御答弁をいただきたいんですが。
　今、そうしたさまざまな取組をしている中で、やはり国交省から法案説明用にいただいた資料を拝見しておりますと、京浜港も阪神港も残念ながら横ばいで、少し減ったりしてしまっているところもある中で、阪神港が、大変細かいことですが、一航路ふえていまして、お聞きするところによると、マースクが基幹航路を一つふやした、こう聞いているわけですけれども、どんな取組の結果こういうことになっているのかというのを、可能なら御紹介いただければと思います。

高田政府参考人　お答え申し上げます。
　マースク等、国際基幹航路の便数がふえております。これは、政府間のトップセールスも含めまして、また港湾運営会社からのさまざまなインセンティブも含めまして、このような航路が実現したと聞いております。

伊藤（渉）委員　済みません、通告なしで。ありがとうございました。
　まさに、基幹航路一つふやすのにも、相当、トップセールスも含めて御苦労をいただきながら取組を進めていただいている、そのことを我々もしっかり応援をしていかなければならないと思うわけであります。
　時間もありますので、最後の質問にさせていただきます。
　今、港湾局長に少し答弁の中でも触れていただきましたけれども、やはり、船会社といいますか運航会社といいますか、荷物を運んでいる方々からすれば、できるだけ利便性の高い、しかもコストの低い、こういうところに船を寄せていくことになるわけでありまして、その中で、今回、税制の方の要望で業団体の方からも上げていただいているのが、とん税と特別とん税の新たな形を創設していただきたい、こんなことを要望でいただいておるわけですけれども、現状のとん税と特別とん税が国際基幹航路の維持拡大という観点からどういう課題があるのか、このことを御答弁で御教示いただければと思います。

高田政府参考人　お答え申し上げます。
　国際基幹航路に就航するコンテナ船の我が国国際戦略港湾への寄港回数の維持又は増加を実現するために、近隣諸国等の競合港とのコスト面での競争条件で劣後することのないよう、入出港コストの低減を図る必要がございます。
　その入出港コストの一つであるとん税、特別とん税は、一年分をまとめて一括納付できる仕組みが設けられておりますが、例えば欧州航路に就航する超大型船がウイークリーサービスを提供するためには十数隻のコンテナ船が必要となり、おのおののコンテナ船ごとに一括納付することとなるため、船会社の負担が結果的に大きくなっております。
　一方、競合港となる釜山港では、とん税、特別とん税を徴収しておりません。
　このような状況を踏まえまして、国際基幹航路に就航するコンテナ船が国際戦略港湾に入港した場合に係るとん税、特別とん税につきまして、軽減措置が講じられるように、令和二年度税制改正におきまして財務省、総務省に要望を行わせていただいているところであります。

伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　税制改正、文字どおり我々政治の仕事でございまして、国際競争力の強化、それはとりもなおさず、ある意味、一つの形として貿易で立国をしている我が国にとって極めて重要な税制改正の取組だというふうに認識をしております。
　他方、この財源は地方の税収、財源にもなっていますので、そのことに十分配慮をした上で、国際競争力の強化につながるよう我々も全力で努力をしてまいりたい、その決意を申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。