介護人材の処遇改善への取組み

こんにちは「公明党@いとう渉」です。先週、今週と週末は名古屋市（緑区）、西尾市、岡崎市にて国政報告会を行わせて頂き、働き方改革や通称カジノ法案、憲法論議、健康長寿社会実現への取り組みなど、目下の課題などについてご報告と懇談の機会を頂きました。お運び頂いた皆様をはじめ、準備に当たって下さった党員の皆様に、心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

懇談の中で様々なお話が出ましたが、どの会場でも共通していたのが介護職の待遇の改善でした。国政報告会を終え、直ちに調査に着手。まずこれまでの国における取り組みの概要をここに記します。

介護は、最も人手不足で苦しんでいる分野の一つです。少々データが古いのですが、有効求人倍率を見ると、H27年で介護分野のそれが全国平均で約2.6倍ですから、全職業の約2倍の人手不足と言えます。ちなみに愛知県での介護分野の有効求人倍率は4.6倍ですから、全職種の約4倍の人手不足という事になります。

こうした状況を受けて、介護人材の処遇改善が進められており、H21年度より4回にわたり予算や報酬改定により、トータルで月額約4万円の処遇改善のための手当てがなされていることが分かりました。

さて、介護に関係されている皆様の現場は如何でしょうか？

私が現場でお聞きするお話とは相当乖離があると考えざるを得ません。

ちなみに厚労省の資料によると、H28年5月における処遇改善実施状況は、月額約1万円程度の改善も含めると、全事業所の約8割程度が実施しているとのこと。

国における取り組みが現場まで届く間に様々な形で変化し、十分にご期待に応えられていない事は残念ながらよく見受けられる現象です。だからこそ、公明党の地方議員とのネットワークをフル活用し、本当にお役に立てる取り組みを粘り強く前進させて参ります！！