中小企業の経営環境改善への取組み

こんにちは「公明党@いとう渉」です。今週は、いよいよ来週から始まる国会論戦に向けて、各省庁からの予定法案の概要ヒアリングなど、様々な準備を進めています。

また本年は、いよいよデフレからの脱却に向けて総力をあげる1年でもあり、公明党は中小企業の経営環境改善への取組みをさらに力強く進めていきたいと考えています。

これまでも、①価格の適正化、②コスト負担の適正化、③支払い条件の改善、を重点課題として、自動車などの主要産業に対して「自主行動計画」の策定をお願いし、状況の改善に努めてきました。

中小企業庁によると、自動車、繊維、建設機械など6業種18団体が調査を実施し報告が得られています。

例えば自動車業界における単価決定や改定に関する項目を見てみると、原材料費は発注者側は単価に概ね反映できたとする回答が100%、一方で、受注者側は概ね反映できたが57%、一部できたが31%、となっており、発注者と受注者で相違があるものの、改善の傾向にあることは見て取れます。

また、ビルメンテ業やガラス外装クリーニング業など、多くの人手を要する業態では、最低賃金の上昇が契約単価に反映されないという声も根強く残っていることから、その改善にもさらに力を入れていきたいと考えています。

株価は上昇傾向にあるものの、一部バブルの心配も取り上げられる中、雇用の約7割を支える中小企業の現場から、力強く持続的な景気回復の波が家計に及ぶよう、今年こそ！の決意で取り組んで参ります。

(写真は昨年の予算委員会です)