幼児教育の無償化の推進

こんにちは「いとう渉」です。３連休も様々な取り組みを進め、参院選大勝利に向け日々前進しています。

さて、ここのところ話題になっている待機児童。公明党においても早速プロジェクトチームを立ち上げ、課題解決に向け始動いたしました。

現在の自公政権になってから、2014年度末までを「緊急集中取組期間」として保育の受け皿を約22万人分増やし、2017年度末までに合計50万人分の受け皿確保を目指して取り組んでいます。

一方で、それを担って下さる保育園や幼稚園、認定こども園の先生方の待遇改善も喫緊の課題です。さらに子どもさんをあずける親御さんの負担軽減も考えねばなりません。

負担軽減ついては、年収３６０万円未満の場合は、第１子の就学状況にかかわらず、第２子の保育料（幼稚園も含む）は半額、第３子以降は無償となります。また、ひとり親支援という観点から、ひとり親家庭の場合は第１子が半額、第２子以降が無償化されます。

社会全体で子育てをサポートできる体制を整えるため、着実に取組みを進めます。