軽減税率といえば公明党！党税調が韓国を調査

いよいよ選挙戦が始まりました。
比例区は「公明党」！！
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「韓国では事業者も消費者も現場に混乱なく運用されている」―。公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長＝幹事長代行）は10月、日本の消費税に当たる付加価値税に非課税制度（軽減税率）を取り入れている韓国を訪ね、国民の暮らしに制度が広く定着している様子を確認しました。

韓国の付加価値税は標準税率が10％です。一方、野菜や肉、魚などの加工されていない食料品をはじめ、医療、教育、新聞、書籍、雑誌など生活に不可欠な商品やサービスを非課税扱いにしています。キムチや漬物、しょうゆ、みそなど韓国の食生活になくてはならない加工食料品も簡易な包装であれば非課税です。

ソウル市内のスーパーマーケットや市場では、課税（10％）と非課税（0％）の線引きをめぐる苦情や問い合わせが非常に少なく、納税事務もコンピューターシステムの普及で円滑に処理されています。韓国の非課税制度が「国民から共感を得ている」（申壽遠・国税庁個人納税局長）ことが背景にあります。

韓国の事例を踏まえ、斉藤会長は、日本の軽減税率について「混乱なく導入できる」と手応えを語っています。

軽減税率といえば公明党！！

軽減税率の導入実現へ「ひとオシ」お願いします！！
https://www.youtube.com/watch?v=cRZo6QKwwuQ&feature=youtu.be