土砂災害防止法改正へ

おはようございます。広島市をはじめとする被災地域では、連日、行方不明者の捜索、復旧作業などが続けられています。お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、これからが台風シーズンです。ハザードマップの確認など、皆様には十分な備えをお願いしたいと思います。

H13.4に施行された土砂災害防止法。太田国交相は、今回の災害を受けて、同法の改正の方向性を明らかにしました。

土砂災害警戒区域の指定にあたり事前に行われる基礎調査。これまではこの基礎調査に公表義務がなかったため、調査を受けて警戒区域等の指定に至らない場合、住民は地域の状況を知ることができませんでした。この基礎調査に公表義務を課すことにより、早い段階で住民に情報提供するとともに、警戒区域等に該当する場合の指定のスピードアップにもなると考えられます。

また、土砂災害警戒情報について、現在は法的位置づけがないために市町村の避難勧告の参考情報にとどまっているケースが多いため、この警戒情報を「避難勧告に資する情報」に位置づけ、市町村への情報提供を義務化することも検討が始まりました。

国会では、こうした法改正の議論やH27年度の予算・税制の議論が始まっています。現場の実情をしっかり反映するため、議論を重ねていきます。