情報提供その１

３月１９日（土）に厚生労働省社会援護局が、都道府県の災害救助担当あてに以下の内容を発しています。（平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について‐社援総発０３１９第１号、第２号）

○自治体が、民間の旅館、ホテルを借り上げて、避難所として活用する場合、国庫負担の対象になる。中越地震の時は、１人１日５０００円（食事込み）を基準にした。この金額は実情に応じて変動するようです。

○応急仮設住宅も、民間賃貸住宅、空家の借り上げで設置することも可能。岩手、宮城内陸地震の時は、寒冷地であることに配慮して、１戸当たり月６万円で借り上げ。

以上の内容は、厚生労働省のHPにあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jqc.pdf
（「平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報」→　「厚生労働省から発出した通知（計画停電以外）」→　「３月１９日分」）

厚生労働省災害対策本部事務局
（直通）03-3503-6047、03-3503-6045　　※HPに公表されている番号です。