緻密な議論を！！新時代の幕開けのために

こんばんは「いとう渉」です。連日の猛暑のあとは、台風シーズンの到来といったところでしょうか。引き続き、自然災害や交通事故等にくれぐれもお気をつけ頂きながら、夏を楽しんでいただければ幸いです。

参院選直後の国会も終了し、民主党の代表選→秋の臨時国会へと進むわけですが、国内景気、そしてこのところ米国の景気も先行きが不透明になり大変に心配しています。我が公明党はもちろん「福祉」を一つの大きな柱として政策実現を目指していくわけですが、これはお金を使う方の仕事になります。そこに投ずる予算をどう日本国として生み出していくのか？こう考えたとき、景気回復が非常に重要な課題となってきます。

今、国論は二分されていると思っています。マスコミを中心とした、否、その背景には財務省を中心とした官僚の方々のサポートがあるのかもしれませんが、所謂「緊縮財政型」つまり増税をしてでもまずは借金を減らそうという考え方。もう一方は、ネットなどの世界で見かける「財政出動型」、まずデフレの脱却が最優先で、そのためには大規模な財政出動が必要だというものです。現実には、この２つをどこでバランスさせるかということでしょう。

私は、当面の景気を下支えすることは避けられないと考えてきました。よって、現政権は中止にすると言っている「エコカー補助金」や現場にニーズの存在する介護施設の新設や防災という観点からの土木・建築構造物の老朽取替など、必要な公共投資は前倒してでも実施するべきだと訴えてきました。これは財政出動です。

その上で、出来るだけ早く限られた予算をどこに集中投資するのか？
特定の分野を新たな成長産業に育てるといった国主導で進めるのか、あるいは法人税減税等により企業活動の基盤を整える、そのためには労働市場の流動化も必要ではないかとも考えていますが、基本的なフィールドを整えることを国が実施し、その上で各級企業に存分に競争をしてもらうのか、ここも選択の余地があると思います。
もちろん、大企業と中小零細企業を同じ土俵で戦ってもらう訳には行きませんから、何らかのルールは必要になるでしょう。この成長の果実こそ財政健全化にあてられるべきものと思います。

いずれにせよ、福祉サービスを始め、さらに成熟した国を目指すためにも、『日本としていかに稼ぐか』これが大きな課題の一つだと認識し、その道を模索し続けている毎日です。
経済成長が確固たる時代の政治家は、生み出された税収を分配することのみ考えていれば事足りた時代があったのかもしれません。しかし、現代は国の経営者たる立場で、積極的に経営手腕をふるい、世界を視野に行動をしなければ、我が国の未来は厳しいと言わざるを得ません。

党派を超えて、積極的に我が国の行く末を議論する政府であり国会であっていただきたいと願い、私自身も努力を重ねて参ります。