新型インフルエンザ対策 – 公明党 幹事長代理 衆議院議員 いとう渉(伊藤渉 比例東海ブロック 公明党愛知県本部代表)

新型インフルエンザ対策

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6月26日(木)、新型インフルエンザ対策の現状を把握するため、セントレアを視察した。

現在、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)のトリからヒトへの感染による死亡例が報告されており、今後、ウイルスの変異によってヒトからヒトに感染する新型インフルエンザの発生が危惧されている。鳥インフルエンザ発生国は、03年11月以降で見ると、中国、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、エジプト等、全16カ国が挙げられる。

日本では、新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザウイルス薬(タミフル2800万人分、リレンザ100万人分)、プレパンデミックワクチンが計2000万人分の備蓄を完了している。さらに、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の拡大やパンデミックワクチンの製造期間の短縮に取り組んでいる。

今回の視察では、新型インフルエンザ対策の第一段階として、水際でのウイルスの国内侵入防止の取り組みについて確認した。現段階では、ヒトからヒトへの感染は確認されていないため、トリからヒトへの感染が確認された場合、入国時に一時退避するということになる。そのために、各空港ではサーモグラフィーによる体温確認を実施し、発熱の可能性がある場合は別室にて問診等を実施することになる。また、機内では事前に自己申告による体調の確認も実施しており、旅行者の皆様の協力も欠くべからざるものとなる。

さらに今後、ヒトからヒトへの感染が確認された場合は、当該国から到着した航空機は、直接デッキに接続されることなく、空港内で一時待機することになる。そこに検疫官が乗り込み、全乗客の健康状態を確認し、安全が確認されたのち入国の運びとなる。万が一、乗客中に新型インフルエンザの感染者が確認された場合、その感染力にも影響されるが、一旦全乗客の待機も検討することとなる。

あらゆる状況を想定し、万全の態勢を整えるべく着々と準備を進めるとともに、世界的に感染被害が広がることなく、この局面が乗り越えられることを祈るばかりだ。世界の英知を結集して、様々な難局を乗り越えるべく、日々全力を尽くしてゆく。

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