株式会社「日本」を考える

2/7（木）、予算委員会に臨席しつつ浮かんだことを書き留めました。

戦後６０年以上を経過した我が国は、極めて短期間に世界の先進国の仲間入りを果たした。そして現在、先進諸国の模倣という発展過程から、いよいよ我が国オリジナルの未来形を創出しなければならない局面に直面しながらも、未だその明確なビジョンを示しきれていない。

最も大きな壁は、やはり少子高齢化の進行だろう。あと２０年も経てば、６５歳以上の高齢者人口は３，０００万人を超えると言われている。実に４人に１人が６５歳以上になる計算だ。

これに伴い、医療費は約２倍、介護関連費用は３倍、年金支出もピークに達してゆく。こう書くと「大変なことだ・・・」との印象を与えてしまうが、本質的には、衛生面や医療技術の発展によって、世界に冠たる長寿社会を創り上げたということであり、本来、喜ぶべきことだと思う。

あとは、我が国の発展のため、公私共に尽力して下さった人生の先輩方が、第三の人生を迎えるにあたり、明るく・楽しく・元気良く過ごしていただける国の形をどう実現するかということだ。シンプルに言えば、膨張する社会保障費を賄うだけの資金を、株式会社「日本」として、どう生み出すかということに尽きる。言うまでもないが、長期戦略としての「教育の再生」も欠くべからざるものだ。

日本経済の現状は、一部大企業を中心とした若干の景気回復基調が見られるものの、全体としては力強い回復とは言えない。足元の景況をみても、消費拡大は見られず、建築基準法改正の影響による着工戸数の減少が引き続いていること、また、アメリカ経済の混乱、原油高等々、リスクは依然として高い。こうした中では直接的な税収増、つまり増税による資金調達など到底考えられない。であれば、我が国は全力を挙げて景気回復を実現し、自然な税収増を模索してゆかねばならない。

先進国であるが故の高コスト構造の中、世界のマーケットで日本が勝負するためには、我が国にしかない先端技術の育成に力を注がねばらない。それは、よく聴く言葉で言えば、「イノベーション」ということになろうか。

私は、そのイノベーションのキーワードとなるのが、「環境」あるいは「環境技術」であると考えている。無論容易な道ではないが、私も技術屋の端くれとして約１０年間、企業人として生きてきた一人として、来るべき「環境性能競争時代」の到来を見据えながら、我が国独自の最先端技術が更なる飛躍を遂げられるよう、様々な施策の構築や制度改革に全力を尽くしていきたい。