未来応援給付　所得制限なしで実施早く

財源は国債発行に頼らず／関西の報道番組で山口代表

公明党の山口那津男代表は８日夕、関西テレビの報道番組に出演し、公明党が政府に提言している「未来応援給付」の目的や財源などで、大要、次のような見解を述べた。

一、（未来応援給付の目的について）日本は子育てや教育に対する支出が先進国の平均より低い。緊急的な施策と恒久的な施策を組み合わせて、子育て・教育をしっかり支援していく必要がある。その中で緊急的な支援として、高校３年生以下の子どもに一律１０万円相当を支援する未来応援給付を掲げた。

一、新型コロナウイルスの影響で、昨年は不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。外出自粛などでストレスもたまり、食費や通信費もかさんでいる。そうした子どもたちを社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるとして提案した。

一、（所得制限を設けないことについて）大人の所得、都合で子どもたちを分断すべきではない。子ども自身に着目して応援するのが考え方だ。スピード感を持ってやる必要があるが、所得制限を設けると手間がかかり、スピード感を持った給付にはつながらない。

一、（財源について）昨年度の決算剰余金が４兆５０００億円、今年度への繰越金が約３０兆円ある。今ある財源の活用が基本的な考え方だ。国債発行は避ける対応をしたい。

一、（「もっと困っている人に届けるべきだ」との指摘について）経済支援では、マイナンバーカード取得者に１人３万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント」を提案している。飲食、観光業支援では、新「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を展開したい。これらの施策を組み合わせることで困っている人にも支援が届くと考える。