公明党徳島県議団がいとう渉に要望

厚生労働大臣政務官のいとう渉は１０月２３日、政務官室で山本博司参院議員や公明党徳島県議団の代表から、障がい者自立支援法に関して要望を受けました。

この要望では、「障がい児の保護者は健常児の保護者にはない、さまざまな制約や精神的な不安があり、少しでも負担を軽減する必要がある」として、同法の対象から障がい児を除外することや、障がい程度区分の判定基準を見直して知的障がい者に不利な状況を改善すること、また障がい児通園施設の指導員の増員を求める舛添大臣宛の要望書がいとう渉に手渡されました。

いとう渉は、こうした声を理解した上で、「さまざまな角度で検討が必要だ。要望については、間違いなく大臣につなげる」と話しました。