携帯電話といえば「公明党」 〜 サービス向上に尽力 〜

おはようございます！
さあ今日も、公明党の取り組みを訴え抜いて、
比例区は「公明党」の輪を、全力で広げてまいります！！

さて、

私達の生活には欠かせない存在となった携帯電話。着実にサービス水準も向上し、ついに「かけホーダイ」といった定額での通話が可能になってきました。通信事業者のご努力に心から敬意を表します。

サービス向上の一つの大きなキッカケとなった「番号ポータビィリティー制度」、ドコモやソフトバンク、auなど通信キャリアを変えても番号が変わらない制度、この導入の実現に尽力したのが公明党なんです。

約10年前、当時党青年局長を務める遠山清彦参議院議員（当時）の事務所に一人の青年から電話が、

「海外では携帯会社を変えても番号が変わらないのに、何で日本は変わってしまうんですか？　おかしいですよ」。

遠山は党青年局メンバーと早速、調査を開始。すでに英国、オランダ、イタリア、ドイツなど欧州連合（EU）各国や、香港、シンガポールなどアジア地域でも導入されていた。しかも、同制度が市場競争の活発化を促し、サービス向上や技術開発を加速させていることも分かった。

当初、携帯各社幹部は共同データベース構築などに1600億円程度の費用がかかることなどを理由に、導入に否定的な発言を繰り返した。「できればいいが、まず無理ですね」「費用は頭割りで利用者に転嫁することになりますよ」

だが、遠山らは、ひるまなかった。「それならば、青年の声を結集しようじゃないか」

数日後、青年局は全国で署名運動を開始した。賛同の声は日増しに高まっていった。

遠山らは、それまでに寄せられた846万人の署名簿を小泉純一郎首相と総務相あてに提出。総務省の態度が一変したのは、このころからだった。最終的に署名は、2カ月間で1012万人を超えた。

青年局に“追い風”も吹いた。同年11月に米国が同制度を導入。政府や携帯電話会社の予想を上回る好評だった。そして2004年4月、総務省の研究会が「導入することが適当」との報告書を発表。ついに流れは決した。

2006年10月24日、番号ポータビリティー制度がスタート。同年11月末の総利用件数は約68万件に達した。制度導入をにらみ、各社の競争も激化。通信のつながりやすさを競う基地局の整備や、採算面から及び腰だった「料金繰り越し」などのサービスも次々と始まった。そして現在に至るのです。

公明党の番号ポータビリティー実現は、青年の熱意と行動が、ともすれば生活者の立場を忘れがちな行政や企業の意識を一変させる力を持っていることを如実に証明しました。

公明党は「生活者の視点」「一人の声」から政策をカタチにしていきます！

比例区は「公明党」
是非、みなさんの力を「公明党」にお貸し下さい！！

（2014年12月7日）