コロナ対策・その９・持続化給付金

今日は、あらためてテレビ等でも紹介されている「持続化給付金」についてご報告します。

これは、事業者向けの給付金で、対象は、資本金10億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。

この制度がスタートするのは、令和２年度補正予算成立後、出来る限り早くということになります。5月上旬にはスタート出来るよう取り組んでいます。

給付額は最大で法人は200万円、個人事業者は100万円。

ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています。売上減少分の計算方法や現時点の連絡先等の詳細はこちら　→ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

給付対象は、売上が前年同月比で50％以上減少している方。

具体的には2020年1月から12月のうち、昨年2019年の同月比で売上が50％以上減少した月がひと月でもあれば給付対象になります。

各関係機関の窓口の混雑も指摘されています。その改善に努めるとともに、現場で職務遂行に邁進して下さっている皆様にも心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます！

日々、皆んな助け合いながら前進していきたいと思います！