本当に賃金は上がるのか？

本当に賃金は上がるのか？といった声もございますので、経済政策についてもう少し触れたいと思います。

まず2012年11月14日民主党政権時から2014年11月18日今回の解散表明時で、主なものだけでも以下のとおりです。

日経平均株価 8,665円 → 17,344円
有効求人倍率 0.81 → 1.09
失業率 4.3% → 3.6%
就業者数 6,271万人 → 6,366万人
雇用者報酬上昇率 0.3% → 1.6%

明らかに状況は改善しています。

さて、就業者数の増え方の内訳をみると、非正規雇用が増えているのも事実です。こうした痛みの部分に光を当て、対策を講じていく、まさに公明党の出番です。

雇用の安定に向けて、働く方向けにスキルアップを図るための教育訓練給付制度や企業とのマッチングをサポートするトライアル雇用、企業内でのキャリアアップを支援する中小企業向けのキャリアアップ助成金などを創設してきました。

さらに賃金を上げていくためには、少し難しい話になりますが、雇用の過半を生み出しているサービス業の労働生産性の向上が不可欠です。そのため中小・小規模企業から好評を頂いている「ものづくり補助金」をサービス業にも拡大し、労働生産性の向上に投資して頂きやすい環境を提供しています。その他、税制においても賃金上昇へのインセンティブも与えています。こうした税制を強化していくことも検討が必要です。

こうした様々な取り組みの結果、賃金の上昇へとつなげていく。また企業経営者に先行きの明るい見通しを示していく。そのために総力を結集して、政策を実現していく決意です！

（個人的には、数億円という報酬を得る経営者には、是非、社員への還元をもっと大きくして頂きたいと思います。）

（2014年11月25日）