被災地の復興・再生担う組織存続を

伊藤労働局長らに公務労協

公明党労働局の伊藤渉局長（衆院議員）と里見隆治局次長（参院議員）は２４日、衆院第１議員会館で、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）から要請を受けた【写真】。

席上、公務労協側は、東日本大震災の復興・再生について、２０２０年度末までの「復興・創生期間」終了後も府省横断的に復興・再生を担う組織の存続を求めた。国家公務員の超過勤務時間縮減なども要望した。

伊藤局長は「役に立てるよう頑張りたい」と応じた。

公明党ニュース