住宅と福祉政策をライフワークに

Ｈ１９．８に厚生労働大臣政務官に就任して以来、はや１年が経過しようとしている。
この間、私は薬害Ｃ型肝炎の一律救済に尽力し、肝炎対策の新たなスタートを切ることが出来た。
しかし一方で、年金記録問題等では今なお多くの皆様にご心配をお掛けし、公明党の議員として本当に申し訳ない限りだ。決意も新たに、全国民に安心と安全を提供すべく全力で仕事に取り組んでいく。

さて、私は本来、国土交通行政を専門分野としているが、政務官として厚生労働行政に携わる中で、住宅政策が益々重要な時代になってくるという感を強くした。
我が国の住宅ストックは数量の部分でほぼ所期の目的を達し始めている。
一方で、質の部分で多様化するニーズには十分対応できていない。また、今後さらに進展する少子高齢化社会の中、住宅政策と福祉の連携を強化していかなければならない。

例えば、特別養護老人ホームなどは今も長蛇の列で、入居希望者が数百人待ちという施設はざらにある。老後の生活に心配を抱く方も少なくない。
転じて行政の動向をみれば、地方自治体においても公営住宅の運営には消極的な姿勢が目立つ。メンテナンスなどのランニングコストがばかにならないからだ。

こうした背景を鑑みるに、安心して暮らせる終の棲家を提供することは、様々な社会保障の土台ともいえるのではないかとさえ思えてくる。
将来にわたって我が国の人口はしばらく減少傾向が続く。個人が所有する不動産である住宅や土地は徐々に余剰となる可能性もある。また政府では環境などに配慮する観点から２００年住宅構想を練り始めている。

しかし、個人資産として所有する不動産に２００年の寿命を持たせるために果たしてどの程度の初期投資が必要になるのだろうか？
こんなことをつらつら考えていると、もはや住宅とは個人の資産ではなく、道路や水道、電気のようにインフラ（社会資本）として整備すべきではないかという考えが浮かんでくる。

若い家族にとって住居費はばかにならない。子供が大きくなってくれば、それなりの居住スペースも確保したくなる。
さらに年を重ねていけば、それほど大きな家はいらないが、いざというときに頼れる家族や介護施設などが近くにあればどれほどか安心ではないかと思う。
インフラとして住宅整備を進め、その世代に応じたコミュニティと住環境の中で安心と安全の生活空間が確保できる国創りを、私のライフワークとして取り組んでいきたいと思う。