緊急経済対策の実現へ

今、我が国は原油や物価が上昇する一方で、所得が下降するという局面を迎えています。その結果、景気の下振れリスクが高まっており、将来の社会保障の議論を考えても、本質的には必要な税収を確保する事が大前提となります。

そうした経緯を受けて、今回、公明党は所得税・住民税の定額減税や、物価上昇分の年金上乗せ、中小企業への融資拡充といった緊急経済対策を、政府に対し最重要施策として位置づけさせました。

特に定額減税は、年間所得に関係なく一定金額を減税するもので、物価高に苦しむ中低所得者層に配慮したものとなっており、公明党らしい目玉政策といえます。

この定額減税は９月１日の日経新聞でも世論の６割の評価を得ている事が明らかとなりました。減税の規模はこれからですが、１９８８年２月に実施された、夫婦と子ども２人の世帯で年間６万５千円（内訳は世帯主２万６千円、扶養家族１万３千円×３）、総額２兆円規模を考え方のベースに置きながら、今後議論を重ねていくことになります。

一方で、バラマキとの批判がはじまっていますが、これは論外です。今でこそ当たり前となった児童手当の実施時も、バラマキ批判がなされました。しかし今では各党とも“子供手当て”等と名前を変えて、あたかも自らの新たな政策のごとく、児童手当の拡充を競っている姿は滑稽としかいいようがありません。

そもそもバラマキとは、必要性の薄いところに予算を投入することであり、今回の景気の下振れを阻止するために、家庭の消費を下支えすることは、あくまで大前提となる国全体の税収を支えることにつながり、その下支えが無ければ、今後、様々な政策の実現もままならないということになります。

さらに財源については、将来へのツケとなる赤字国債の発行ではなく、問題になっている特別会計の積立金や余剰金から何とか捻出しようとするもので、庶民の生活を守り、消費を支え、最終的に景気の低迷を防ぐため、緊急に取り組まなければならない課題と言えます。

政治の混乱が国民生活に影響を及ぼすようなことがあってはなりません。私はどこまでも、国民生活の向上と、この国の未来を開くために前進し続けます。