空き家の放置を未然に防げ！

改正特措法が成立

少子高齢化などを背景に空き家が全国で増加している。放置された空き家は、老朽化が進み、近隣への安全面や防犯上の悪影響が大きくなる。２０１４年制定の空き家対策特別措置法により、倒壊の恐れなどが高い場合は自治体が「特定空き家」に指定でき、改善などの勧告措置を行えるが、そうした状況に陥る前の未然防止が大事になる。そこで、先の通常国会では同特措法の改正が、公明党の推進で実現した。改正の内容や自治体の取り組み事例を紹介する。

■崩れかかった塀、撤去にも苦労

「一つ一つの手続きを踏むだけでも大変だった」。東京の郊外にある自治体の担当者は、主要駅近くの住宅街の空き家を巡るトラブルの解決までを、こう振り返る。

少し前まで、この空き家には草が生い茂り、敷地外に飛び出すほどに成長。建物に目立った損壊はないが、生活道路に面する周囲のブロック塀の一部は、ひび割れや傾きが激しく、いつ崩れるか分からない状態だった。

自治体側は、この空き家を「特定空き家」に認定。建物の所有者へ、書面で再三、必要な措置を取るよう指導などを行ったが反応は皆無だった。やむを得ず行政代執行で、自治体が所有者に代わって塀や樹木を撤去したが、そこまでの手続きなどに約４年も要した。担当者は「特定空き家の解決には時間がかかる。早い段階から対応しないと解決が難しくなる」と吐露する。

こうした危険な特定空き家は全国に広がっている。２２年３月末時点で市区町村が把握する物件だけでも約２万件に上り、今後、さらに増えることが懸念されている。

■未対応の場合は税優遇を解除も

空き家が放置され、危険な状態になるのを未然に防ごうと、先の通常国会で成立したのが改正空き家対策特別措置法だ【図参照】。

■悪化前に「管理不全」指定／早めの指導が可能に

同特措法は管理の良くない物件について、悪化して特定空き家に至る前に、新たに「管理不全空き家」に指定し、市区町村が早めに指導・勧告できる仕組みを導入するのが柱だ。自治体の指導に従わず、修繕などの具体策を示した勧告の段階まで進んだ場合、住宅用地（２００平方メートル以下）について、特例で固定資産税を６分の１に軽減する税優遇を解除する。

■店舗などへ活用も促す

また、空き家の活用を促すため、中心市街地などを対象に自治体が指定する「活用促進区域」を創設。指針を策定すれば、建物の用途が住宅などに限られていても、飲食店などに転用しやすくなった。自治体による行政代執行についても、台風で損壊が進むなどの緊急性が高い場合は、一部の手続きを省けるようにした。

■（自治体で独自施策）「農地付き」で移住増／兵庫・宍粟市

人口減少に直面する地方にとって、空き家の増加は深刻な課題だ。独自の施策を進める自治体の一つが兵庫県宍粟市だ。　山間地に位置する同市では、空き家を売りたい・貸したい人と、買いたい・借りたい人を結ぶ空き家バンクを１０年に開設。事業を進める中で「家庭菜園などができる農地付き空き家がほしい」という需要が多いことを踏まえ、１６年４月から、小規模な農地付き空き家の情報公表を始めた。

狙いは当たった。都市部からの移住者の利用が相次ぎ、２２年度までに５３件が成約した。さらに、同市は空き家バンクなどで買ったり借りたりした物件を居宅や店舗として活用する場合の補助金も用意。１０年度から２２年度までで、空き家バンクを利用した移住者は１７７世帯に上る。

市住宅土地政策課は「移住者の半数が５０歳以上だが、若い世代が移住するケースもある。市内外からの問い合わせも多く、さらに活用を促したい」と話す。

■公明、一貫してリード

公明党は空き家対策に一貫して取り組んできた。「自治体による個別の対応には限界がある」との声を踏まえ、１３年１０月には、党内に伊藤渉衆院議員を座長（当時）とするプロジェクトチームを設置。現地や自治体の取り組みを詳細に調査する中で法案を取りまとめ、１４年の議員立法による特措法制定をリードした。

この特措法をバージョンアップする今回の法改正は国土交通省（斉藤鉄夫国交相＝公明党）が法案提出し、公明党も推進して６月７日に成立。国会質疑の中で公明党は、市区町村が空き家の活用促進区域を円滑に設定できるよう国の支援を求めたほか、農地付き空き家の好事例を全国展開するよう訴えていた。

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